事業内容

技能実習生の共同受け入れ事業、特定技能外国人支援事業をはじめ、組合員の方々のために様々な事業を行っています。

事業内容

外国人技能実習制度 とは

 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。
≪厚生労働省HPより抜粋≫

特定技能外国人支援事業 とは

 我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的・ 技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進 （第９次雇用対策基本計画（閣議決定）） 我が国の経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野の外国人につ いては、積極的に受け入れていく必要があり、引き続き在留資格の決定に係る運用の明確化や手続負担の軽減により、円滑な受入れを図っていく。（出入国在留管理基本計画（法務省）） 
≪法務省HPより抜粋≫

 http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf 
※上記URLはPDFファイルとなります。ファイルを開く際に時間がかかる場合があります。

共同購買事業 等

共同購買事業は昨年度に引き続きインターネットの手続き、組合とガソリン販売店と契約し、全国どこででも給油できるカードを発行し、組合員の事務と経費の削減を図っています。
自転車等の販売や、外国への送金カードの発行手続き、ETCカードの共同清算事業も行っており、事業は多岐にわたります。