技能実習・特定技能における送出機関・取次機関とは
外国人技能実習制度および特定技能制度において、外国人材を日本へ受け入れる際には、母国側の機関が関与します。
これらの機関は、制度ごとに役割や位置づけが異なり、その違いを理解することが、円滑で安定した受入れにつながります。
本コラムでは、技能実習制度と特定技能制度それぞれにおける送出機関・取次機関の役割と、受入れを進めるうえで押さえておきたいポイントについて解説します。
●外国人技能実習制度における送出機関
技能実習制度では、外国人技能実習生を日本へ送り出す際、母国側の送出機関が関与します。
多くの国では、政府が認定した送出機関が制度運用を担っており、日本側も原則として「外国政府認定送出機関」を通じて技能実習生を受け入れる形となります。
送出機関は主に、次のような役割を担います。
・実習生の募集および選考
・日本での実習内容や生活に関する事前説明
・来日前教育や日本語学習の支援
・来日後を見据えた基本的な生活指導
外国人技能実習制度において、送出機関には制度内容を正しく理解したうえで、来日前から日本での生活や実習に向けた準備を支援する役割が求められます。
●特定技能制度における取次機関
特定技能制度では、日本と各国政府との間で締結された“二国間取り決め（MOC）”に基づき、人材の募集や送り出しが行われます。
この制度において母国側で関与するのが、「取次機関」です。
取次機関は、二国間取り決めに沿って外国人材の募集や選考を行い、日本側の受入れへとつなぐ役割を担います。
特定技能は、労働力としての受入れを前提とした制度であるため、
・人材の募集力や選考の精度
・職種や就労条件を踏まえたマッチング力
・就労開始までの手続きの円滑さ
といった点が、より重視される傾向にあります。
国によって取次機関の関与方法や運用は異なり、制度理解や実務経験の差が、受入れの進みやすさに影響することもあります。
●送出機関・取次機関の違いが受入れに与える影響
外国人技能実習制度・特定技能制度のいずれにおいても、送出機関・取次機関によって、実際の支援体制や対応力には差があります。
具体的には、
・人材の募集力や候補者層の広さ
・日本の制度や受入れ企業への理解度
・日本に駐在員がいるかどうか
・トラブル発生時の対応スピードや連携体制
といった点に違いが見られ、こうした差が、来日後の定着やトラブルの有無につながる場合もあります。
そのため、日本側の監理団体・登録支援機関が、どのような送出機関・取次機関と連携しているかは、外国人材受入れを進めるうえで重要なポイントとなります。
●三愛友好交流協同組合の強み
三愛友好交流協同組合は、20年以上にわたり外国人材の受入れ支援に携わり、延べ7,000名以上の受入れ実績を有しています。
制度創設期から現在までの運用の変化を現場で経験してきたことが、当組合の大きな強みです。
また、12か国・60社以上の送出機関・取次機関と契約しており、国・職種・受入れ条件に応じた柔軟なご提案が可能です。
制度の仕組みだけでなく、実務の現場を見据えた支援を行うことで、外国人材と受入れ企業の双方にとって、安定した受入れを目指しています。
●まとめ
外国人技能実習制度および特定技能制度では、制度の仕組みだけでなく、母国側の送出機関・取次機関との連携体制や実務対応力が、受入れの成否を左右します。
三愛友好交流協同組合では、長年の受入れ実績と国内外のネットワークを活かし、企業様の状況やご希望に応じた外国人材受入れをサポートしています。
制度の違いや受入れの進め方、送出機関・取次機関との連携についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
