外国人人材受入れ事業
外国人技能実習生制度、特定技能制度、育成就労制度、インターンシップ各制度の違い
「外国人技能実習生制度」「特定技能制度」「育成就労制度」「インターンシップ」
これらの言葉を耳にしたことがある方も多いかもしれませんが、それぞれの違いまではよくわからない、という声をよく聞きます。
実は、どの制度を利用するかによって、外国人人材の受入れ方法やサポートの内容が大きく変わってきます。
| 在留資格 | 外国人技能実習生制度 | 特定技能制度 | 育成就労制度 | インターンシップ |
|---|---|---|---|---|
| 受入れ可能 職種分野など |
91職種168作業 ※令和7年7月時点 |
16分野 | 育成就労産業分野 | 規定なし（要相談） |
| 在留期間 | 技能実習1号：1年以内 技能実習2号：2年以内 技能実習3号：2年以内 合計で最長5年 |
特定技能1号：通算5年 特定技能2号：上限無し |
原則3年 | 特定活動：1年以内 |
| 受入れ前の 試験 |
なし(介護職は入国時に日本語能力試験N4級相当以上) | 分野ごとの評価試験及び日本語能力試験N4級相当以上合格 (技能実習2号を良好に修了した者は試験免除) |
就労開始前：CEFR A1相当（相当講習でも可） 終了時点：CEFR A2相当 |
なし |
| 協議会への 加入 |
なし | 分野ごとの協議会に加入 | 協議中 | なし |
| 転籍・転職 | 原則不可 | 可能（同一分野に限る） | やむを得ない場合に加え、1～2年経過で本人希望により転籍可 | 原則不可 |
| 受入れ企業の人数枠 | 従業員数に応じた人数枠あり | 人数枠なし(介護分野、建設分野を除く) | 協議中 | 従業員数に応じた人数枠あり |
技能実習生共同受入事業
20年以上の実績で、外国人技能実習生の受入れを安心サポート。来日から就業後まで手厚く支援し、書類作成・申請も一括対応。日本語や専門用語の事前学習に加え、毎月の定期訪問をいたします。
- 20年以上の長い実績
- 実習生と企業に寄り添う充実したバックアップ体制
特定技能外国人支援事業
企業様の想いに寄り添い、長期的な雇用をしっかりサポート。
技能実習ビザからの切り替えはもちろん、国内外から優秀な即戦力人材をご紹介します。特定技能2号取得を見据え、試験合格に向けた伴走支援も行っています。
- 即戦力人材の紹介
- 特定技能2号の取得サポート
インターンシップ受入れ支援事業
海外の優秀な学生を受入れ、採用戦略を強化。 インターンシップから技術者ビザへの延長雇用も可能で、高い専門性を持つ人材の確保を実現します。
- 定着率が高く、離職率が低い
- 採用のミスマッチを防ぎ、再採用コストを削減
その他事業
外国人日本語教育事業
日本で実習をする外国人、働く外国人を対象に日本語学習の場を設ける事業を行っています。日本語教師を輩出する大学や語学学校と連携し、質の高い学習機会を提供できるように努めています。
共同購買事業 等
共同購買事業はインターネットの手続き、組合とガソリン販売店と契約し、全国どこででも給油できるカードを発行し、組合員の事務と経費の削減を図っています。
自転車等の販売や、外国への送金カードの発行手続き、ETCカードの共同清算事業も行っており、事業は多岐にわたります。