インターンシップについて

日本では、外国人大学生が在学中に日本企業等で就業体験を行うことができる「特定活動（インターン）」という在留資格制度があります。この制度は、学生が自らの専攻分野や将来のキャリアに関連する実習・研修的な活動を、日本の企業や団体で行うことを目的としています。また、このインターンシップ制度は、卒業後に技術・人文知識・国際業務に関する在留資格への延長も可能であり、学生が日本での就業体験を通じて得た専門的な知識やスキルを、より長期的かつ実践的に活かす機会を提供します。これにより、単なる短期の研修にとどまらず、将来的には日本企業での就職や国際的なキャリア形成にもつながる道が開かれます。また、異文化理解の深化と人的交流を通じて、国際的な相互理解と貢献にも寄与することが期待されています。

インターンシップの要件

• 1.労働力確保を目的としないこと
  • インターンシップは教育的目的であり、労働力確保の手段ではないことを理解する。
• 2.インターンシップ責任者の選任
  • 外国大学との契約、実施計画の作成、生活支援、安全管理、関係機関との連携などを統括する責任者を配置する。
• 3. 適切な指導員の配置
  • 常勤の職員または役員で、指導対象業務に1年以上の経験を持つ者を指導員として選定する。
• 4. 適正な受け入れ環境の確保
  • 人権侵害歴や法令違反（出入国・労働関連）がないこと。
  • 海外大学との契約に反する取決めをしないこと。
• 5. 費用の明確化
  • 学生に国内外の費用負担者・金額を明示し、合意を得る。
• 6. 活動条件の明示と合意
  • 活動内容、報酬などを事前に学生へ説明し、合意を取る。

インターンシップ受入れの職種（例）

• 機械加工
• 物流業
• 宿泊業
• その他（要相談）